1939四電工

配当性向5割程度を意識　四季報春号より

徳島県内の県立学校に配布され故障が相次いでいるタブレット端末について、調達業務を請け負った四電工は、2023年、電気製品の信頼性調査などを行う会社にバッテリー膨張の原因調査を依頼しました。 　この日、この調査結果をもとに四電工は、問題のタブレット端末について「製品の不良は認められず、リコールの対象とはならないと判断している」との見解を示しました。 　その上で、バッテリー膨張の原因は夏休みなどに学校の充電保管庫の中で長期間保管されるなどの保管環境により、バッテリーの中にある電解液がガス化し

余裕のガチホ ‍♂️

3月に入って4000円前後の揉み合いが続いていたが、そろそろ上放れかな。4月相場に期待。

IPEF、蓄電池に1200億ドル投資　再生エネを拡大

だから、電力会社と親子上場の「四電工」をフル稼働させて、特高架空送電線を増やさないと、無理だって。太陽光発電、再エネどんどん無駄にしてるよ。 四国なんて、再エネは「地産地消」でしょう。蓄電池にどんどん補助金出さないと、ほんとCNやばいよ。

外務省と経済産業省は15日、日米豪など14カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の「クリーン経済」などに関する協定の概要を公表した。参加国が2030年までに蓄電池分野で少なくとも1200億ドル（約18兆円）の投資を目指すことを盛り込んだ。

株主還元、最高の25兆円　上場企業の今期 好業績で拡大、資本効率を改善 2024/03/26 日経経済新聞 1ページ 上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元（総合2面きょうのことば）総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度（NISA）などを通じ個人に恩恵となる。

エネルギー計画、見直し本格化 脱炭素、原子力が前提 2024/3/22 日本経済新聞　3面 政府が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を急ぐのは、エネルギーの脱炭素政策に欠かせない電源と位置づけているためだ。2022年度の電源構成（速報値）では化石燃料を使う火力発電による発電電力量が全体の7割超を占め、火力依存が続く。 政府は24年、中長期的なエネルギー政策を示す「エネルギー基本計画」を見直すための議論を始める。50年までの温暖化ガス排出量ゼロの目標達成に向け、35年度を念頭に新たな電源構成の目標を

しかし最強の高配当、カーボンニュートラル銘柄ですね。