4261アジアクエスト

本来、ここは優待ではなく業績面でももっと評価されていい。2月に幹部、従業員に対して最大118200株の業績連動性のストックオプションを提示してニンジンぶら下げたのも、今期の期初計画の段階で今後3年のCAGRは20%超が最低ラインであり、社内的な目標としては30〜35%くらいを達成可能な数字として目論んでるから。 あれは実施的な中経であり、意欲的な数字で評価できる。 そして、ここの売上を突き詰めれば「兵隊の数×案件単価」という労働集約型のビジネスモデルなので、採用が順調かつスタッフ

昨年冬に急騰、急落で捕まった人らが全員救われて、今回の2連後に飛びついた人らの大半も、いったん仕切り直しになってひと息ついた感じなので、 需給面は、利確売りをこなしながら下値固めてる感じで悪くはないな。優待権利のためにも年末に株主であることはマストだし、下値はある程度、強いサポートが期待できるんじゃないか。

無税だから優待利回り÷0.8で実質金利とかいうセコい考え方、非常に良いね。 まだあまり認知されてないと思う。

グズグズ言ってる連中は、何がしたいんだ。買わない理由を探してるの？ハイカラして美味しいような銘柄でもないし、買うか買わないか。ここはそれだけだろ。

配当0だった会社が急に優待設定した背景が気になります。段階踏めばいいのに生き急いでる感じがする。

投資家１人あたり300株しか保有しない仮定に基づいて優待継続性の議論がなされているが、あまり意味がないぞ。 私のようなキャピタルゲイン狙いの投資家が1000株単位で買い増すからな。

概ね推論には同意できます ただ、東証への上場維持にこだわらず、名証等への以降も考えてるかもしれないしね その場合は時価総額100億に拘る必要がない もし100億だけを考えたなら規制開始の直前に優待開始してたとしても間に合いますしね 現時点で言えるのは、現状の優待には問題ないということだけかと思います 社長がいままで少しずつ株を手放してきたことは事実ですので

グロース上場維持基準100億円を達成しようとすると社長や資産管理会社の株を売らないと思います。（時価総額が上がず優待コストが増えるだけ） また、社長が儲けたいなら最初から優待でなく配当にしたとも思います。 もし、グロース上場維持基準を考えているなら、時価総額を上げるためにむしろ新株を増やすか優待に加えて配当を開始してくる可能性もあると思います。 仮定の話しと言われたらそれまでなんですが。

大株主が1人も居なくなって全員が均等に300株持った場合の計算ですよねそれ

大株主の動向次第だが 基本的に可能かとは思います 社長が市場で大量に手放すようだと厳しいけど 直ちにそのようなことはしないかと思います