「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について
事 業 報 告 (2024年4月1日から2025年3月31日まで)第5項に
取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制運用状況の概要業務の適正を確保するための体制についての決議内容 について、11項目および付帯項目として業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要4項目の記述がありますが、「資本コスト云々」の記述はありません。
また、第1項(3))対処すべき課題としてきじゅつ"株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。"とあります。
つまり、当該事案や株主還元については眼中に無いと言うことです。まさか、時代遅れ痴呆症集団とは思えないので、それなりの理由があるのでしょう。
TOB待ちということでしょうか?
どうせ10万株ちょい自己株取得しても消却せず。前期末に14万株弱の自己株持っているが消却せず。
いずれ何かの時に放出されるのではwww
「資本コストや株価を意識した経営の
実現に向けた対応」に関する
開⽰企業⼀覧表の⾒直しについて
株式会社 東京証券取引所
投資者からは、【検討中】が⻑期に渡り、具体的な取組み等の開⽰時期の目途が分からないといった指摘が
寄せられております。
そこで、【検討中】と開⽰している企業の皆様に、検討プロセスや開⽰⾒込み時期の記載を改めてお願いす
るとともに、【検討中】の⼀覧表への掲載期間を⾒直します。
【検討中】と開示している場合には、検討プロセスや開⽰⾒込み時期をCG報告
開示企業一覧表
国内外の株主・投資者から、要請を踏まえた企業の対応に対して高い関心が寄せられているなか、対応を進めている企業の状況を投資者に周知し、企業の取組みを後押ししていく観点から、2024年1月より、要請に基づき開示している企業の一覧表の公表を開始いたしました。2025年1月には、積極的に取り組んでいる企業をより支援していく観点から、以下3点の見直しを行いました。
取組み状況に関するアップデートの開示が行われた場合、その日付の明示
機関投資家からのコンタクトを希望する企業の明示
「
東京証券取引所が、企業が公表したPBR改善策について問題点を指摘した。投資家と本気で対話する気があるか意思表示させ、経営者に覚悟を問う。
「日本の経営者は、名指しで褒めるよりも、名指しで恥をかかせる方が効果的だ」
これは、日本市場の投資を担当する海外投資家が、日本の経営者の特徴について語った言葉である。
東京証券取引所が企業のPBR(株価純資産倍率)改善に向け、また一歩踏み込んだ。これまでは優良事例を挙げる形で経営者に対策の実施や結果の開示を促してきたが、改善が不十分とみて2024年
低PBR企業が開示する改善策が期待外れに終われば、かえって株式への売り圧力が強まるリスクもある。企業経営者や担当者からは「具体的にどんな改善策が求められているのかがわからない」との声も聞こえる。世界的にも異例の取り組みに踏み切った東証は、具体的にどんな対策を企業に求め、どんなマーケットの未来を目指すのか。東証の責任者である上場部企画グループ統括課長の池田直隆氏に聞いた
経営者の中には「株価はマーケットが決めるものだから、企業は介入できない」という人もいます。
確かに株価はマーケットで決めるも
東京証券取引所(以下「東証」といいます)は、2023年3月、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を実施いたしました。
ルールではなく要請です。日本語は難しいです。政治家と同じ。
検討します=やりません
と同じ。
要請は、単にお願いであって上場廃止を視野に!!と歌ってくれればいいのだが。
そんなこと言ったら地銀なんてお祭り騒ぎwww
PBR1倍割れ是正は、東証のルールであり、上場している限り逃れることはできないもの。
PBR0.2倍台は驚異的に低いので、何かしらの対策をしないといずれ東証から、未対応企業として名指しで公表されそう。
株価は上がらずに自社株買いの原資が尽きそう!!www
100単位と言う微々たる権利ですが総会案に対してすべて否で投票しておきました。