郵政・ゆうちょからの配当金が入るまでは下げといて欲しかったけど。
配当金が入るころは大体上がるんだよね。
日本郵便は国有化されるべきだ。当然だが公務員に世襲が許されるわけがない。経済をボロボロにして医師会や特定郵便局長、一部の企業や労働組合から金をもらい自分たちも世襲を続ける政治家とその政党も駆除されればいい。
議決権行使書が届いた。当然、1号議案・2号議案ともに「否」だ。隠すことが好きな連中によく見えるよう目隠しのシールを貼らずに投函しておいた。
ところで取締役の数人が保有株式、1株とはあきれる。やる気もないんだろう。いったい誰が選んだんだ。自民党か?全国郵便局長会(全特)か?総務省か?
「資本主義と株式会社について教えてやらないといけないな。」
こんな当たり前の内容に半数ぐらいの’いいえ’が付くのは凄いな。
何が違うと考えているか聞いてみたい。違うと信じたいだけかもしれないが。
日本郵便は所謂半官半民企業
全国津々浦々に事業所あり
今後はこの組織を旧国鉄の様に
分社化するのも視野に入れて欲しい
郵便事業は根底から改革する時期到来
PBR 1で株主に分配して一旦解散
新たに、全国郵便局を分社化^_^
さすれば特定郵便局の統廃合進展
まっ、かなり無理があるでしょうが^_^
特定郵便局には1日何人が訪れるんだろう^_^
2500台売却で経費が減って増益??
どんだけ脳内お花畑なんや、、。
どう考えてもその分全部外注に出した方が費用かかるやろ、、、常識的に考えて。
書いているうちに書きたかった内容から外れてしまった。
増資も処分も発表されてからかなり時間が経過しているし、発表時から想定されていない内容も無いので、株価には既に織り込み済だと思いますよ。トラックの売却もドライバーの配置転換も発表当初から結構言われてたと思います。個人的には少ないと思いますが、今回の処分による株価への影響は5%程度との市場判断だと思います。6000億円は気持ちで書いているだけで、真に受けないでね。
それよりは、会期末が近付くにつれて、郵政民営化法の改正案の見送りの可能性が高くなっ
増資は、増資により将来的に増資額以上の利益が見込めるかどうかがポイントで、増資発表翌日に株価を下げていることから市場は否定的に受け取っていると思いますよ。今回の処分で掛かる費用を増資の一部で賄ったら当初想定していた増資の目的を果たせないしね。
もしも、今回の処分を想定した増資であれば、今回の不祥事で6000億円規模のコストが掛かると踏んでいるのかもしれませんね。さすがにトラック、ワンボックス車の許可取り消しでそこまで掛からないと思うので、軽貨物車両への処分も想定していそう。
増益の可能性はともかく今回の処分が郵政業績に影響することはほとんどないと思う。
郵政はホールディングカンパニー(持ち株会社)、収益のほとんどはゆうちょ、かんぽ、アフラックなど日本郵便以外の子会社、関連会社からの収益で得ている。
日本郵便にしても今期は昨年10月の郵便料金値上げがフルに反映されるし処分による配送網の再編費用は増資により得た6000億円の資金内で行われる。
つまり処分による保有車両の処理費や人員配置などの費用は配送業務再編での「投資」として積極的な経費扱いとなる。
処分でゆう
知ってるよ。
信義則って何?株式は信義則で成り立ってるのか?
いったい何が言いたいの?郵便事業をどうやって継続するか、株主への被害をどう抑えるか、それが問題じゃないの?
あなたはトナミ運輸の関係者?